都留市議会 2020-03-09 03月09日－02号
１点目の「知の資源と連携したまちづくり」については、本市が設置する都留文科大学、健康科学大学看護学部、県立産業技術短期大学校などの高等教育機関と連携した教育施策を展開していくことが他市との大きな違いであります。
１点目の「知の資源と連携したまちづくり」については、本市が設置する都留文科大学、健康科学大学看護学部、県立産業技術短期大学校などの高等教育機関と連携した教育施策を展開していくことが他市との大きな違いであります。
現行の給水条例では、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格要件には、大学、短期大学等が規定されておりますが、学校教育法の一部が改正され、平成３１年４月１日から新たな高等教育機関として専門職大学の制度が設けられることに伴い、短期大学に専門職大学の前期課程が含まれることとなります。
また、低所得世帯の学生を対象に、大学や短大などの高等教育機関の無償化を図る新たな法案も閣議決定いたしました。授業料や入学金を減免するほか、返済不要の給付型奨学金を支給すると、紙面から抜粋しましたが、一方で「無償化より待機児童の解消を」と訴える保護者の声は根強く、重要政策に対する保護者の視線は冷ややかとされております。
その間、知の創造と担い手の養成に中核的な役割を担う高等教育機関として健康科学大学の専門性を生かし、保健・医療・福祉の側面から見た今日的課題を整理するとともに、富士河口湖町という特定の地域の中で保健・医療・福祉の適切なサービス提供のための課題や問題点を探りながら、指導者、学生が積極的に町の中に足を運び、さらには小立地区のリハビリテーションクリニックなどを通じ、健康と福祉のまちづくりを実践していただいております
266: ◯碓井甲府商科専門学校事務局長 専門職大学、あるいは、本校の場合は専門職短期大学に当たるわけですが、平成２９年度に従来の大学、あるいは、短期大学とは別にＩＴなどの成長分野の即戦力となる質の高い人材育成を目指す高等教育機関として専門職大学、専門職短期大学の創設を盛り込んだ学校教育法の一部を改正する法律が成立いたしました。
◆２番（小林健太君） 今ご答弁いだいたように、大学、高等教育機関というのが３つも都留市にはある。それは教育首都としての強みだと思います。そのような強みを生かしていく中で、文部科学省の指示と、従うは従うんですが、若干異なるとしても、教育上子供たちの知識につながる内容であれば、教育首都として良いと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（小俣武君） 教育次長。
本市には、高等教育機関である大学が集積しており、多くの外国人留学生が在籍しております。こうした留学生との交流は、学生にとって異なる文化を理解するよい機会であるとともに、母国に帰った留学生を通じて、本市の魅力の情報発信などによって新たな交流につながっていくことも期待できるものと考えます。
この取り組みと国の地方創生の大きな柱であります「生涯活躍のまち」構想との方向性が軌を一にすることから、本市の最大の特徴であります都留文科大学等、３つの高等教育機関と連携した、都留市版大学連携型「生涯活躍のまち・つる」の実現をまちづくりの核として、現在、推進しているところであります。
この国際バカロレア教育プログラムを学部の４年間をかけて学べるのは、都留文科大学が日本初であり、国際バカロレア教育のトップランナーとして、国を初め他の高等教育機関からも注目されております。
このような中、子供の学習支援とともに、高校や大学などの高等教育機関等への進学は、子供が成長し、社会で活躍することの基礎となります。しかしながら、公立高校に入学し、高等学校就学支援金制度を利用し、授業料が無料となった場合であっても、高校により金額が違いますが、教材費や制服、体操着、部活の費用で約10万円、そのほかにも修学旅行積立金、生徒会費などの徴収金がかかります。
この構想の具体的な内容は、都留文科大学を初めとする市内の高等教育機関と連携し、知的・人的資源と豊かな自然、東京圏に隣接しているという本市の強みを生かし、高齢者の居住施設を整備する民間事業者を誘致し、そこに都市部や地域からの高齢者の移住を促進させ、人口減少対策、雇用創出や消費活動による地域経済の活性化、大学の強化、高齢者の生きがいや健康づくり、新たな地域の担い手の発掘・育成などにつなげるものであります
次に、大学連携型都留市版ＣＣＲＣとの関連でありますが、この構想は、都留文科大学、来年度開校予定の健康科学大学看護学部、そして県立産業技術短期大学校の３つの高等教育機関があるという本市の教育的な強みを生かし、移住を希望する都市部の高齢者の転入を促進し、人口減少対策や地域経済の活性化、さらに、新たな地域の担い手の発掘・育成などにつなげるもので、この実現に向けては特に都留文科大学が非常に大きな役割を担うことになります
具体的には、都留文科大学を初めとする市内の高等教育機関と連携し、知的・人的資源と豊かな自然、東京圏に隣接しているという本市の強みを生かし、高齢者の居住施設を整備する民間事業者を誘致し、そこに都市部からの高齢者の移住を促進させ、人口減対策、雇用創出や消費活動による地域経済の活性化、新たな地域の担い手の発掘・育成などにつなげるもので、この取り組みをまち全体で推進することにより、生涯学習や社会活動、世代を
市内に高等教育機関が新設されることは、教育の拠点としても、また活力あるまちづくりのためにも、大変有益なことと考えております。 また、質問のとおり、これまで進めてきた竜王駅、塩崎駅周辺整備事業を初め、中央道双葉スマートインターなどの交通基盤の充実による甲斐市の交通アクセス条件の有利性は強くアピールできるものと考えております。
いずれにいたしましても、市長コンセプトに掲げます「文化学園都市」として、幼稚園、保育園から高等教育機関まだ備わった環境のもとで、英語教育について、それぞれの教育機関がどのような形で連携・発展できるのか、さらにまちづくりの視点からも意見を加えた本市ならではの構想を協議する場を設けて、検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（杉本光男君） 小澤議員。
文化等ボランティアの活用のための条件整備や個人、企業の寄附等を促進する仕組みの充実など、地域における文化芸術活動を支える取り組みに対して、積極的に支援すること、そして最後には、地域にある大学等の高等教育機関との連携、協力を深めつつ、大学等の行う人材育成や地域への貢献などの活動に対する支援等を行うこと等々、こういうものを地方公共団体に求める提言をしています。
本市では、文化学園都市を構成する新たな高等教育機関として、平成28年４月の開校を目指す健康科学大学看護学部の設置に向けて、学校法人富士修紅学院と協議を重ねてまいりましたが、このたびその協議が調い、富士修紅学院との間で「健康科学大学看護学部開設運営に係る事業契約」を締結する運びとなりました。
、この４月には生産技術科、それから電子技術科、２学科に30名の本地域のものづくりを担う人材を育てる県立産業技術短期大学校の都留キャンパスが開校いたしまして、平成26年４月には、これも県下では最大の規模の総合制高校になります「県立都留興譲館高等学校」が開設することになっておりますし、さらに、28年４月には、桂高校の跡地へ健康科学大学の看護学部が開設される予定になっておりまして、この都留市の現在の高等教育機関
いずれにいたしましても、本市が掲げる「教育首都つる」の象徴的な存在である都留文科大学とこれら新設される高等教育機関、さらに幼稚園、保育園、小・中学校等、本市に所在するさまざまな教育機関との新しい結合によるイノベーションによって生まれる活力により、「教育首都つる」構想を推進してまいりたいと考えております。 次に、公立大学法人都留文科大学についてであります。